ミャンマーの労働組合、国会議員、国民統一政府による ASEAN プラス社会対話

2021 年 8 月 30 日

ミャンマーの民主化とディーセント・ワークに関する決議

2021 年 8 月 30 日、労働組合、国会議員、ミャンマー国民統一政府（NUG）による「ASEAN プラス 6 社会対話」が開催された。この社会対話には、ASEAN の主要な経済パートナーである日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 5 つの国が加わった。この対話は、ASEAN 従業員労働組合評議会（ASETUC）が、国際労働組合総連合-アジア太平洋地域組織（ITUC-AP）、ASEAN 労働組合評議会（ATUC）、国際産業別労働組合・アジア太平洋地域組織（GUF AP）ASEAN 人権議員連盟（APHR）、ミャンマー労働組合総連合（CTUM）、国民統一政府（NUG）と協力して開催した。

この社会的対話は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の対象国と日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの労働組合、国会議員、ミャンマー国民統一政府（NUG）が参加した。

ILO 決議 ILC.109 Resolution II「ミャンマーにおける民主主義への復帰と基本的権利の尊重に関する決議」へのコミットメントを再確認する。

すべての政府が国際法、国連憲章、国連人権条約、ILO 中核条約、および最新の 2021年 6 月 14 日の国連総会決議（A/75/L.85/Rev.1）を含む、ミャンマーに関する国連決議を尊重する義務を想起する。

2021 年 2 月 1 日にミャンマーで発生した軍事クーデター、および ILO 総会を含む国際社会の要求に反した軍が運営する国家統治評議会（SAC）の持続的な違法行為を徹底的に糾弾する。

ILO 総会（ILC）の決議に記された状況は依然として続いており、ミャンマーの労働者やコミュニティに対する残忍な攻撃は続いていること、軍事政権によって 1000 人以上が殺害されたこと、7000 人以上が逮捕され、少なくとも 5800 人が不当に投獄されたままであること、さらに多くの逮捕状が発令され、抗議活動に参加したことを理由に 26 人が死刑判決を受けていることを指摘する。

ここ数ヶ月、急速に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行（パンデミック）は、軍政に抵抗する役割を果たした医療従事者を処罰しようとする、少なくとも 260 件の医療従事者および医療システムへの軍部による攻撃によって、助長されていることを認識する。

多くの国内外の企業が、軍部を支援しないためにミャンマーでの事業を停止していることを認識しながらも、いくつかの多国籍企業が国際的な人権規約を無視し、軍部への支援を維持し続けていることに警鐘を鳴らしている。

ミャンマーの少数民族が軍部の手によって持続的に差別され、虐待され、そして国家が軍事化されていることに深く懸念を抱き、特にロヒンギャ族のコミュニティが現在も攻撃され、強制退去させられ、虐待されていることに警鐘を鳴らしている。

ミャンマーの民主主義と軍事的抑圧の終結を求めて、命がけでストライキを行った労働者の勇気ある行動を称賛する。

選挙で選ばれたミャンマー議会のメンバーが民主的な行動をとり、Pyidaungsu Hluttaw（連邦議会）代表委員会（CRPH）を設立し、ミャンマー国内の州や民族の議会や組織と協力して、ミャンマー連邦共和国・国民統一政府（NUG）を設立したことを確認する。

また、国連加盟国は国連憲章を守る義務があり、「複数の機関が加盟国を代表する資格のある政府であると主張する場合には」、その申請は「憲章の目的と原則に照らして」検討されなければならないことを認識している（A/RES/396(V)）。そして、この目的と原則には、「侵略行為の抑止」、「正義と国際法の原則への適合」、「民族の平等な権利と自決の原則の尊重」、「人種、性別、言語、宗教の区別なく、すべての人の人権と基本的自由の尊重を促進し、奨励すること」などが含まれていることを認識した。

私たちは、国民統一政府（NUG）をミャンマー国民の正当な代表と認め、以下のことを各方面に求める。

各国政府に対して、

a. 国連総会信任状委員会、そして最終的には国連総会が、Kyaw Moe Tun 氏を現職のミャンマー国連大使として、また国民統一政府（NUG）代表をミャンマー連邦共和国の正当な代表として承認し、その認識を維持すること。

b. 国連の公式行事におけるミャンマー国民の代表としての軍事政権の主張を拒否すること。

c. ミャンマー国民の正当な代表である NUG との外交関係を確立すること。

d. 軍部との外交・経済関係を断絶し、軍部やその家族、また軍部やその家族と関わりのある企業との直接的・間接的な経済関係を解消すること。

e. 軍の指導者が、今回、労働者やミャンマー国民に対して行った犯罪を国際刑事裁判所に付託すること。

f. NUG または NUG が支援するその他の方法により、ミャンマー国民への開発援助や災害救援を増やし、資金や利益が軍部に向けられないようにすること。

g. 各国は、地域包括的経済連携（RCEP）やミャンマーとの貿易協定の批准や実施を進めず、また、文民政府が復活した際には、ミャンマーが耐えてきた複数の危機に鑑み、ミャンマーの貿易ニーズを把握するための影響評価を行うこと。

h. ASEAN 諸国は、ASEAN 特使が NUG、労働組合、市民社会組織と会談し、労働組合員を含む政治犯の無条件釈放、軍事的暴力の停止、民政の回復を確保すること。

ミャンマー国民統一政府（NUG）

a. ミャンマーの人々の自決権と民主主義の実現を支援するための努力を継続すること。

b. すべての基本的人権と自由を尊重し、完全に民間の代表的な民主主義政府を保証する新憲法への移行を促進すること。

c. 民主主義を守るため、労働者とその労働組合の努力を認め、労働組合が支

障なく繁栄し、すべての労働者がディーセント・ワークと基本的人権を享受できるような新しい労働法・政策の枠組みにコミットすること。

民間企業

a. ミャンマーにおいて、直接的または間接的に軍への徴税を含む資金提供や物的支援を行うあらゆる事業活動を中止すること。

b. 可能な限り、ミャンマーの労働者の賃金と生活を維持すること。

c. 民主的な政府が完全に回復したときには、ミャンマー政府や持ち株会社に支払われるはずの税金や支払いが提供されるように、信託しておくこと。

d. ILO 第 87 号条約、第 98 号条約を尊重し、労働者および使用者が、暴力、恣意的な逮捕および拘禁のない、自由で安全な環境において、結社の自由の権利を行使できるようにすること。

国連機関

a. NUG または NUG が支援する他の方法を通じて、ミャンマーの人々に開発援助や災害救援を提供し、資金や利益が軍に向けられないようにすること。

労働組合、労働者、社会運動

a. 2021 年 9 月 13 日のミャンマーの民主化を支援する世界的な行動日を支援し、民主的な政府が機能するようになるまで、継続的なキャンペーンを支援すること。

b. 資金援助、政府への働きかけなどを通じて、ミャンマーの組合と労働者に連帯と支援を提供すること。

c. ミャンマーの組合が成長し、民政復古後の民主的でより公正な新しいミャンマーの形成を支援する準備をすること。

以上

Resolution for democracy and decent work in Myanmar [English]

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